可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
また、本市職員でも、再任用職員を含め、主に連絡所長、被災建物の罹災調査を行う税務課、建設部や防災安全課職員等、現在92名の職員が応急危険度判定士に登録をしております。引き続き、避難所対応職員等に対して応急危険度判定士の講習受講を勧め、登録養成に取り組んでいきたいと考えております。 次に、３つ目の質問、ＭＣＡ無線の配備状況と使用しているＭＣＡ無線についてお答えをいたします。
また、本市職員でも、再任用職員を含め、主に連絡所長、被災建物の罹災調査を行う税務課、建設部や防災安全課職員等、現在92名の職員が応急危険度判定士に登録をしております。引き続き、避難所対応職員等に対して応急危険度判定士の講習受講を勧め、登録養成に取り組んでいきたいと考えております。 次に、３つ目の質問、ＭＣＡ無線の配備状況と使用しているＭＣＡ無線についてお答えをいたします。
そういったこともやりながら、あとは交通安全プログラム、それから地区要望の中で、今、学校から地域へ要望をして、その中で要望が上がってくるという仕組み、結局そこで学校と地域が連携するきっかけをつくっているわけですので、そういったところをしっかりと積み上げていくということが大事じゃないかなと思いますし、もう一点は、市の内部でも、新しい道路が開通するようなとき、しばらくは、今、防災安全課にもちょっとお願いしているのが
こうした安心して活動できる体制を整えておるというところでございますので、ぜひそれぞれの地域において、消防署ＯＢの方や消防団ＯＢの方々の活躍の場を御検討いただければと思いますし、もしそうした事例がございましたら、防災安全課のほうに御相談いただければと思います。 なお、御質問にございました新たに機能別消防団員を組織するという考えは、今のところございません。
また、防災安全課では、避難指示の前に避難勧告を発令いたしました坂下地区の一部、山口地区の一部、付知地区の一部、これら合計５６０世帯ございますけれども、こちらの皆様にご協力をお願いいたしまして、避難行動の有無、避難場所、避難のタイミング、避難情報の取得方法、避難時のコロナ対策の有無等についてアンケートを実施しております。結果につきましては、検証後、公表してまいる予定でございます。以上です。
また、台風10号もこれから日本に近づいてくるということで、防災安全課含め総務部の方は大変御苦労さまだと思うんですけれども、しっかりとした対応を可児は、タイムラインも含めて各市町村や議会から非常にいいねということはいただいていますので、これは本当に皆さんでまねしてやっていただくといいですよということは、全国の皆さんにもお伝えしているところです。
これらの変更点と運用につきましては、現在、防災安全課職員が全43か所の避難所を巡回いたしまして、各施設での問題点等を確認中でございますし、また議員からも御紹介ございましたが、おととい６月７日には、幹部職員や連絡所職員が参加をいたしまして、マニュアルに基づいたシミュレーション訓練を行ったという状況でございます。
ボディーにつきましては、ほぼ希望どおりに貸し出しておりますけれども、訓練用のＡＥＤにつきましては、防災安全課と消防本部、合計３６台保有しているものの、希望数が多く、自主防災会に１台ずつの貸出しでもご希望に添えないところも出てきておるという状況でございます。
まず、高齢運転者への安全対策でございますが、防災安全課が中心となりまして、可児警察署、可児地域交通安全協会等と連携し、啓発・教育を積極的に行っております。具体的な取組といたしまして、まず交通安全教室では、高齢者団体からの依頼に基づき、交通指導員が講師となり高齢者の運転免許更新手続に関することや、運転免許証の自主返納により運転経歴証明書が交付されること等について説明をいたしております。
さらに、第６条には、会議の事務局は少年センターに置き、地域非行対策部会の事務局は防災安全課に置き、支部の事務局は各公民館に置くとしています。２．会議の事務局に事務局長を置き、少年センター所長をもって充てる。３．地域非行対策部会の事務局に事務局長を置き、防災安全課長をもって充てる。４．支部の事務局に事務局長を置き、各公民館長をもって充てるとあります。
本市におきましては、平成27年度以降、毎年、防災安全課におきまして避難行動要支援者名簿を更新し、作成をいたしております。必要となる個人情報につきましては、法の規定に基づきまして、避難行動要支援者名簿作成に必要な限度で個人情報を市内部からは目的外利用、それから岐阜県からは外部提供として受けております。
防災安全課がハザードマップをつくるところだそうです。それで、防災安全課の方にハザードマップを変更するつもりはないのかとお聞きをしたところ、まだ少しいろいろあって時間がかかると、二、三年先になるというふうにお聞きをいたしましたので、これはまずいんではないかというふうに思いました。 今、もう既に台風の時期に入っていまして、万が一ということはございます。
学校では毎年、子供110番の家の協力をいただいている方に、継続の有無であるとか表示板の状況などを確認し、設置箇所を防災安全課に報告しています。 なお、現在、可児警察署生活安全課・防犯協会・防災安全課・教育委員会とで、新規の申請や廃止の届け出ルールの徹底、現状把握の方法や役割分担などについて協議をしているところでございます。以上です。
また、見守り体制につきましては、開館以前から関係機関と協議を行ってきており、可児警察署、青少年育成市民会議、防災安全課等による駅前周辺とあわせての見守り活動をお願いしております。今後も、各関係機関と連携の上、安全で快適な子育て健康プラザｍａｎｏの環境を守っていきたいと考えております。
当市においては、防災安全課が窓口となっております。以上です。 ○議長（大堀寿延君） ２１番・佐藤光司君。 ◆２１番（佐藤光司君） 窓口としては対応はされておりますが、今までに稼働したといいますか、そんな経験はありますか。 ○議長（大堀寿延君） 生活環境部長・坪井 透君。
ということで、ちょっと冒頭に、今現在、市のホームページのほうから、すぐメールかにの登録ができるような誘導がなされておりますので、きょうは私、防災安全課に成りかわりまして、冒頭で、ちょっとどのように登録をするのかということを簡単に御説明させていただきたいと思います。やはり啓発も含めて、これを見ていただければ、どうやって登録をするのかということがわかっていただけると思いますので。
今年度、防災安全課では、避難所開設運営に関して、現実に即した準備をするため、熊本地震で避難所運営の経験から熊本大学が考案いたしました避難所初動運営キットというものがございますので、そちらを購入して、現在、研究をしているところでございます。 今後もそのキットを参考にしながら受付機材のリスト化、整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
子供110番の家のマップは、防災安全課で毎年10月ごろに各小学校に対して110番の家の新規登録、廃止などの変更調査を行った上で、４月に小学校11校の全児童に配付をいたしております。
10月20日金曜日の時点で台風21号の情報を確認し、防災安全課、選挙管理委員会事務局で次のとおり選挙当日の対応方針を決定したところでございます。 ３つございまして、１つ目に警報等の発令状況に応じ、投票所となっている14公民館を避難所として開設する。２つ目に、防災安全課長及び土木課長を初め、選挙事務に従事しない職員を災害対応に動員する。
17: ◯７番（板津博之君） 私も地域防災計画も見させていただいておりますし、防災安全課の職員は事あるごとに、たしか防災安全課の職員についてはもっと厳しい参集要件があったかと思います。99.9％が空振りであったというような、以前、当時の古山総務部長の答弁もあったかと思いますけれども、本当に大変な業務だというふうに思います。